４月１日は、新年度のスタートでありますが、今年度は、報道等々で、様々な値上げが始まるとのこと。
私も、先日のお休みの日には私も最後のあがきで買い物へ行き、色々なものを大人買いをしてきました。
数日前のことになりますが、自宅の電気の契約をしている、「エルピオでんき」から、１通のメールが。
内容は、「諸般の燃料価格の上昇から、現在の電気料金の維持が出来なくなり、４月３０日をもって事業を停止させていただく事になりました。つきましては速やかに他電力会社への切り替えをお願いします。」とのこと。
一方的な都合の内容ではありましたが、電力格安会社にも影響が出てきております。
不動産におきましてもその影響が出てきております。
●解体費用・・・令和4年4月からは、アスベスト含有建材の有無に関わらずアスベスト調査結果を都道府県
に報告することが義務化されます。つまり、アスベスト含有建材の有無に関わらず調査と
報告が必須になります。従来は、アスベスト含有建材が含まれているという前提のもと、
そ れに準拠した形で作業をしていれば調査は不要であったものの、2022年4月以降は調査
が義務化された形になります。
これに伴い、調査費用や分別処分等、厳格化され、コストアップになっております。
【報告対象となる規模要件】
・建築物の解体：対象の床面積の合計が80㎡以上
・建築物の改造・補修、工作物の解体・改造・補修： 請負金額の合計が100万円以上
●建築コスト・・・木材の高騰、アルミ、樹脂製品等の４月からの建築資材の値上げ。新築戸建の建築費用
も、ここ２年で１５％、３０坪の建物でで２００万円近く上昇しております。
●輸送コスト・・・燃料価格の高騰により、建築資材の輸送コストも上昇。
●工期の長期化・・・建築資材の入荷が遅れ、リフォームや新築戸建の工期が長くなってきています。この影
響が施主側の金利負担が直接事業計画の上で、売価に転嫁せざるを得ない状況になってき
ております。
ここ２年、不動産価格が上昇傾向でしたが、これは、売り物件が少なく、買い需要が高いために起こっているものと考えておりました。実際、横浜市内のコロナ前の不動産売り物件数と現在の売り物件数を比較すると、６割以下にになっております。１０件の売り物が有ったのに６件しかない、需要と供給のバランスによる不動産価格上昇です。
しかし、今後は、売り物件数が少ない状況で、上記の悪影響がプラスされ、私の肌感覚でも更に不動産価格は上昇していかざるを得ないのではないかと思います。
コロナ禍で、様々な産業がダメージを受けながらも、リモート通話やヴァーチャル等、新しい通信手段が生まれました。意味の解釈に派」諸説ありますが、ダーウィンの言葉で、
”最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。
唯一、生き残るのは環境の変化に対応できる者である。”
環境の変化へ対応こそ、このピンチをチャンスに変える鍵だと思います。半歩先を読んだ不動産市況と顧客ニーズの変化、じっくりと情報収集していきたいと思います。